小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、まるごとサポート

補助対象者
〜小規模事業者

〇商業・サービス業（除、宿泊業・娯楽業）：従業員5人以下
〇宿泊業・娯楽業：従業員20人以下　　
〇製造業その他：従業員20人以下

販路開拓等の取組事例

※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援。
オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など
（例）ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。

補助率・上限額

【補助率】3/4　
【上限額】100万円

〇感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※）は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づき２０２１年１月７日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者
〇２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

本事業の申請は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）でのみ受け付けます。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
なお、本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期の発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」での申請が可能です。

【必須】
＜全事業者＞
・宣誓書（様式は、後日、別途公表します）
＜いずれかの場合＞
�@個人事業主の場合
・税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１〜４面）
※確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを併せて提出してください。
※収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書（その２：所得金額の証明書）を併せて提出してください（コピー不可）
※決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出してください
�A法人の場合
・貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）
※決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
※損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）及び別表４（所得の簡易計算））を提出してください。
【任意】
＜共通＞
・支援機関確認書（事業をされている最寄りの商工会・商工会議所にて必要に応じ、助言、指導等の支援を受けることができます）
＜加点項目に関する必要書類＞※加点項目については「７．採択審査」参照
※後日、別途公表いたします。