小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金

貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。

50万円

※特定創業支援等事業者、設立日・開業日が 2020 年１月１日以降の場合は更に＋50万円

補助対象者

小規模事業者であること
〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
　　　〜常時使用する従業員の数５人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業
　　　〜常時使用する従業員の数２０人以下
〇製造業その他
　　　〜常時使用する従業員の数２０人以下

補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）の取組事例

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

【補助率】2/3　
【上限額】50万円（特定創業支援等100万円）　　　　
※特定創業支援等
・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者。
・法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主。

加点事由