小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、まるごとサポート

●緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出　　　　自粛等の影響を受けた事業者
●2019年比又は2020年比で、2021年の対象月の売上が50％以上減少した事業者
（注：都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。）

中小法人等：上限２0万円、個人事業者等：上限１0万円
（前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月）
対象月：対象期間から任意に選択した月

１．事務局Webサイトで申請アカウント（申請ID）を取得
２．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類（下記記載）を準備
３．全国各地に指定する事業確認機関の予約
４．同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認（※TV会議or対面）。

〇2019年及び2020年の確定申告書、
〇2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
〇本人確認書類・登記事項証明書（中小法人）等
〇宣誓・同意書

事業確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります
１．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下

〇確定申告書：2019年及び2020年の確定申告書
〇売上台帳：2021年の対象月の売上台帳
〇宣誓・同意書
〇本人確認書類（個人事業者等）：運転免許証、マイナンバーカード等
〇通帳：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・
口座番号・名義人が確認可能なページ

（※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。）